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アクセルペダル問題の中間報告
トヨタ自動車の急加速問題の原因解明を進めている米高速道路交通安全局(NHTSA)は10日、電子制御装置に問題は見つかっていないとする中間調査結果を米議会に報告した。

 米議会の一部議員は電子制御装置の不具合を指摘してきたが、調査結果は「これまでにマットにペダルが引っかかるか、アクセルペダルが戻りにくくなる欠陥以外は見つかっていない」とし、トヨタ側の「電子系統に欠陥はない」との主張を裏付けた格好だ。

 NHTSAは調査を継続する方針を示し、最終結論の時期は未定だが、トヨタ車の保有者による集団訴訟などにも影響を与えそうだ。

 NHTSAは米航空宇宙局(NASA)などの協力を得て、ソフトウエアの欠陥の有無や走行試験など広範な調査を進めている。この中で、ブレーキやアクセルの動作情報を記録する「イベント・データ・レコーダー(EDR)」を解析したところ、58件のうち半数以上の35件でブレーキが踏まれておらず、9件はブレーキの遅れが見つかるなど、運転者の操作ミスが原因と疑われるケースが相次いだ。

 一方、トヨタは「NHTSAの報告内容は確認していない。社内調査でも電子系統に問題は見つかっていない」との声明を発表した
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トヨタの自動車リサイクル法に基づき、実績を公表
 トヨタは、自動車リサイクル法に基づくASR(自動車シュレッダーダスト)、エアバッグ類、フロン類の特定3物品の2009年度再資源化実績を公表した。

 同社は、ASRを豊通リサイクルに、エアバッグ類とフロン類は業界共同で設立した一般社団法人の自動車再資源協力機構に業務を委託し、特定3物品の引き取り・リサイクル・処理を行っている。

 2009年度の再資源化等実績は、ASRの引き取りが約104万台で重量にして約22万トンとなり、そのうち18万トンが再資源化され、再資源化効率は81%ととなった。ちなみに、ASR再資源化率推移は、2005年が57%、2006年は66%、2007年は76%、2008年は80%だった。

 なお、エアバッグ類の引き取りは約50万台(約147万個)で、回収での再資源化比率は94%になり、法定基準85%を上回る水準を確保。フロン類についても適正な破壊処理が行われている。

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グローバル品質特別委員会
愛知県豊田市のトヨタ自動車本社で30日開催した「グローバル品質特別委員会」の初会合後に行った記者会見。

豊田章男社長は「きょうが品質管理の再出発の日にしたい」と述べ、今回の一連のリコール問題を通じて「もっともっとお客様のことを考えなさいよと、応援のメッセージを頂いたと思ってする」と心境を語った。

さらに「改めてトヨタのお客様は素晴らしい。恵まれていると実感した。しかも販売店は素晴らしいお客様との絆を普段から大切にしてくれた。今回、さらに、強い絆にしてくれたことは心強い。これからも“品質が命”をモットーに環境・安全に優れたワクワクする車作りを目指し、暖かく受け止めてくれた皆さんの期待に応えたい」と語った。

大量リコールなどの品質問題が取り沙汰されてから国内では4回目の豊田社長の会見。経営責任を厳しく追及された過去3回の“お詫び会見”のような緊張したやり取りもなく、記者からは一連のリコール問題を総括するような質問が多かった。

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トヨタの行く末
 [豊田(愛知県) 5日 ロイター] トヨタ自動車<7203.T>は5日、一連のリコール(回収・無償修理)問題について従業員や販売店などを集めた説明会を愛知県豊田市の本社で開催し、豊田章男社長ら幹部が米議会公聴会などについて報告した。

 
豊田社長は「公聴会に出席した2月24日をトヨタ再出発の日とし、これまでの成功体験を捨ててもう一度尊敬されるトヨタを目指して一歩ずつがんばろう」と呼びかけた。

 
午前11時から本社ビルに隣接するホールで開催された説明会では、ジム・レンツ米国トヨタ販売社長、稲葉・北米トヨタ社長、品質保証担当の佐々木眞一副社長、技術・商品企画担当の内山田竹志副社長、豊田社長が順にそれぞれ約5分ずつ報告。部長級の従業員を中心に総勢2000人が立ったままの姿勢で耳を傾けた。

 
<公聴会で安全への疑念払っしょくとはいえず>

 
稲葉・北米トヨタ社長は「公聴会でトヨタ車の安全について完全に疑惑を払しょくしたとはいえない」と指摘。顧客の意見に対して速やかに対応できるよう、北米の組織や仕事のあり方を見直す、とし、「より強じんなトヨタを再生するため、今後も努力する」と抱負を述べた。

 
佐々木副社長は、公聴会で「安全よりも利益優先など非常に厳しい質問をされ、身の引き締まる思い。正直言ってどきどきした」と吐露し、「米国などで顧客からの不具合についての申し出を1件1件調査・解析できていたか反省点がある」とした。

 
内山田副社長は「一連の問題騒ぎでトヨタブランドは大変な危機にあり、真摯に対応する必要がある」と強調。トヨタは「問題点が明らかになれば対処はできるが、顧客の苦情の具体的な把握がしっかりできていなかった」、「問題発生時の対応にも改善の余地がある」と話した。

 
北米でのアクセルペダルの不具合が、複合的な条件で発生する問題であった点などを踏まえ、部品の単品の試験で業務を完結するのでなく、部品の車両内での使われ方を検証し、必要な場合に再設計するような設計プロセスの改良を提唱した。そのため、実車での試乗試験を強化する必要があるとして、専門チームを作る方針を示した。

 
<豊田社長、再び涙>

 
豊田社長は、米国で「テレビや新聞が繰り返しトヨタを批判し、毎日メディアに追い回され、心細い気分だった」と心境を話した。公聴会や米工場で現地従業員やディーラーらに激励されたことに触れ、「公聴会で上手に回答することよりも、米トヨタの従業員や顧客をどう守るかが最重要事だったが、守られているのは私だと知った」と述べ、目頭を熱くし声を詰まらせ、カメラマンら報道陣がホール前方に殺到する場面もあった。

 

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トヨタ社長の会見が全世界へ
トヨタ自動車<7203.T>の豊田章男社長は5日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキの不具合や、他車種のアクセルペダルの不具合などに関するリコール問題でトップとして初の記者会見を開いた。豊田社長は、改善に向けた取り組みを担当する特別委員会を立ち上げる方針を明らかにした。


 豊田社長は会見の冒頭で「複数の地域やモデルでリコールが発生し、迷惑と心配を掛けたことを心からお詫びする」と陳謝。プリウスのブレーキで問題が発生していることについて「できるだけ早く対応する」と述べたものの、リコールを行なうかどうかなどの今後の具体的な対応方針は明らかにしなかった。世界規模でのリコール問題については「対応は米国で順次進めており、日を追うごとに信頼が戻ると思っている」と述べた。


 新たに設置する委員会の名称は「グローバル品質特別委員会」とし、トップには豊田社長自身が就任する。会見に同席した佐々木眞一副社長は「委員会を通じて社内を総点検し、第三者の権威ある方々の意見を素直に聞き、襟を正したい」と述べた。


 佐々木副社長は、米国で深刻化しているリコール問題について、米運輸長官の忠告が後押しになったとの認識を示した上で「リコールに踏み切らなければ、信頼回復は遅れダメージも大きくなった」と述べた。


 (ロイターニュース 平田紀之記者 布施太郎記者)


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